2020-07-01 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○加藤国務大臣 まず、前回先生がおっしゃったＲは二・五じゃなくて一・七でやらせていただいておりますけれども、いずれにしても、三月の推計は、当時の武漢のデータに基づき、余りデータはありませんでしたから、どういった医療機関の数が必要かということをそれぞれ算出していただいて、そして、今日において、今お話がありましたように、医療について、入院者については、受入れ確保病床については、直近の六月二十四日のデータ
○加藤国務大臣 まず、前回先生がおっしゃったＲは二・五じゃなくて一・七でやらせていただいておりますけれども、いずれにしても、三月の推計は、当時の武漢のデータに基づき、余りデータはありませんでしたから、どういった医療機関の数が必要かということをそれぞれ算出していただいて、そして、今日において、今お話がありましたように、医療について、入院者については、受入れ確保病床については、直近の六月二十四日のデータ
一方で、生活必需品の方は、実際に、前回先生から御指摘をいただいた後に変更した点については、そういう制度があること自体知らないという被災者の方がたくさんいらっしゃいますので、周知を徹底しようということで、その周知の徹底と、さらには、申請を簡便にするための通知などの運用改善を図ったところであります。
前回先生が御質問された中で、私もそういうことが理想ではあるなと思ったのは、二次試験で各大学がみんなやればいいじゃないか、そうすれば一次は要らないじゃないかという御提案がありました。もしそういう動きがあったとしたら、多分こういうことにはならなかったんじゃないかなと思っております。
前回の予算委員会に続いて継続の質疑をさせていただきたいんですけれども、前回、先生にお聞きしたのが、昨年の十二月十日、関係省庁申合せをされました。サプライチェーンリスクのある情報機器に関しては、今後、日本政府として調達から外していくということでございます。
前回、先生とのやり取りをしたのは、文科省のみならず、いろんな副大臣が様々な懸案事項で私のところに相談に来る、それに対しては真摯に対応しているという意味でお答えをしたはずです。 例えば、関わる案件に、それは母校が入っていようが地元の案件であろうが、親戚だろうが知り合いだろうが、そのことで行政の一員として判断をゆがめたことは過去にも現在も一度もございません。
○国務大臣（塩崎恭久君） 前回、先生から御指摘もございまして、改めてその日のうちにお約束どおり通知を出させていただきました。保険証なしで受診できることと、それから一部負担の猶予、熊本県内の全市町村の国民健康保険はこれを免除ということでございますし、それから後期高齢者医療制度も同じでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） これは、前回先生からこの問題についてお尋ねがあったときがあったと思いますが、そのときにも申し上げたと思いますけど、一番その地域を知っているのは都道府県であります。
○塩崎国務大臣 これは前回、先生と御議論させていただいたところでありますけれども、この未適用事業所に対する適用促進については、重要な問題であるということはもう従来から先生も指摘をされていましたが、我々もそれをしっかりと取り組んできているわけでありまして、厚生労働大臣をお務めになった長妻先生もよくそこの点については御努力いただいたというふうに思います。
○塩崎国務大臣 これは前回先生に申し上げましたが、株価というのは変動するものであって、私ども年金の大事な掛金を預かって運用する者にとって最も大事なことは、日々の上がった下がったのことではなくて、それももちろん重要ではないとは申し上げませんけれども、もっともっと大事なのは、年金財政上必要な積立金額をちゃんと得られる運用をやっているかどうかということが問題であって、あくまでも中長期的にどうなのかということが
○塩崎国務大臣 前回、先生と御議論させていただいたときに、三月請求分の数値が四月に上がってきておりまして、そのときの事業所数というのを見ると、一千件ふえているということがございました。
前回先生から御質問がございまして、統合ネットワークに接続している全てのシステムにつきまして改めて事実関係の確認を行っておりまして、このため大変時間が掛かってしまったことをおわびを申し上げます。
○唐澤政府参考人 前回、先生から御指摘いただきました抗がん剤の感受性試験でございますけれども、これは、手術などによって採取されたがんの組織というものを用いて、体外で培養して、抗がん剤、どれが効果があるのかということを測定するものでございます。
その上で、今の言っているというところは、これは私、原稿なしで講演していますので、口頭でしゃべるといろいろ間が飛んだりいろんなことをしていますので、やや誤解を招くようなことがありますけれども、私は、前回、先生御指摘のように、そのようなことは一切言っておりませんと。つまり、小さく産んで大きく育てるようなことは一切、自分の言葉として、考えとしては言っていませんということを明確に申し上げました。
○政府参考人（加藤由起夫君） 前回先生に御質問を賜ったときは、まだ名前も付けていない、数もよく分からないという状況であったと思いますが、今大体、無人離島の約八割につきましては、いわゆる所有者のない無主の島であるということが判明してございます。
これは前回、先生からその観測の方法まで御教授いただきましたが。
そういう中で、というのと、義務教育の地方財政の在り方については、これも前回先生との御議論ありましたけれども、いわゆる義務教の国庫負担金の二分の一、三分の一という大議論がありまして、税源移譲を含めてということでありますが、それに加えて、子ども手当の話では給食費をどうするんだというふうなことを含めて、やはり現実にそれ以外のいろんな授業料、授業料というか学習に要する費用がいろいろあって、この厳しい経済状況
例えば、死刑につきまして前回先生から御指摘がございましたけれども、現在、例として想定されております質問のイメージですけれども、死刑の適用が問題となる事件の裁判員選任手続で、当事者の求めがある場合には、裁判長は口頭で、起訴されているこれこれの罪については法律は死刑、無期または何年以上の懲役に処すると定めていますけれども、今回の事件で有罪とされた場合に、この法律で定まった刑を前提に量刑を判断できますかという
○増田国務大臣 前回、先生の方から今お話しのような趣旨でいろいろ御説明がございました。その後、私どもの方で、内部でいろいろそういった御指摘の趣旨なども含め慎重に検討いたしまして、そうした税制要望については落とす、こういうことで取り扱わせていただいております。
何もまだ具体的なところは決定されておりませんけれども、次はやはり日本でやろうということについては御指摘のとおりで、こちらとしても考えているわけでありますけれども、まだ開催地につきまして、前回、先生の滋賀県を含め、北海道であるとか岡山県であるとか、いろいろ手を挙げておられたのはよく承知をしているところでありまして、一番大事なことは日韓の首脳が気持ちよくいい会談ができる場はどこかということだろうと思いますので